アジア通貨危機
1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落(減価)現象 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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アジア通貨危機(アジアつうかきき、英語: Asian Financial Crisis)とは、1997年7月タイのバーツ暴落に始まった、アジアの中でもドルペッグ制を採用していたフィリピン・韓国・シンガポール・マレーシア・インドネシア各国にも波及し、これらの国では外貨準備不足な中での為替下落による「自国通貨で見た対外債務の急激な増加」によるデフォルト(債務不履行)危機・外資の大量かつ急激な国外への資本逃避(キャピタルフライト)が起きた出来事。その他の東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした[1][2][3][4]。タイの輸出が伸び悩みだしても、バーツ高が進行したことに対して、「経済情勢と通貨価値が大きく乖離している、通貨価値が高くなり過ぎている」と見なされ、1997年5月中旬からヘッジファンド等の機関投資家によるタイ・バーツの大量の空売りを受けたことにある[1][3]。
アジア通貨危機は、狭義にはアジア各国における「自国通貨の為替レート暴落」のみを指すが、広義には、これによって起こった金融危機(アジア金融危機)を含む経済危機を指す。
これによってタイ・インドネシア・韓国は、その経済に大きな打撃を受けIMF管理に入った[1]。マレーシア・フィリピン・香港はある程度の打撃を被った。中国大陸と台湾は直接の影響はなかったものの、前述の国々から間接的な影響を受けた。
日本に関しては、融資の焦げ付きが多発した。また緊縮財政と、1997年(平成9年)4月の消費税増税のタイミングが重なった結果、同年と1998年(平成10年)における金融危機の原因の一つとなった。そして1998年(平成10年)9月の日本銀行政策金利引き下げ、10月7 - 8日の日本円急騰(2日間で20円の急騰)、10月23日に日本長期信用銀行の破綻と国有化、12月13日に日本債券信用銀行の国有化へと繋がる一連の金融不安の遠因となった。
また、新興国における通貨不安はアジアに留まらず、1998年8月17日からのロシア通貨危機、1999年1月ブラジル通貨危機など、その他の経済圏でも同様の混乱を招いた。
ただし、1998年からの経済回復は迅速であり、金融システムの崩壊などは起こらなかった。