日本国有鉄道経営再建促進特別措置法
1987年に廃止された日本の法律 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(にほんこくゆうてつどうけいえいさいけんそくしんとくべつそちほう、昭和55年12月27日法律第111号)は、1980年に制定された日本国有鉄道の経営改善を促進するために執るべき特別措置を定めた日本の法律である[1]。国鉄再建法(こくてつさいけんほう)と略される。1987年(昭和62年)4月1日廃止[注釈 1]。
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
概要 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法, 通称・略称 ...
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法 | |
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日本の法令 | |
通称・略称 | 国鉄再建法 |
法令番号 | 昭和55年法律第111号 |
種類 | 交通法 |
効力 | 廃止 |
成立 | 1980年11月28日 |
公布 | 1980年12月27日 |
施行 | 1980年12月27日 |
主な内容 | 日本国有鉄道の経営再建について |
関連法令 | 日本国有鉄道法、日本鉄道建設公団法、鉄道敷設法、JR会社法 |
条文リンク | 衆議院 |
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国鉄は1964年度(昭和39年度)に赤字決算に転落しており、1969年(昭和44年)以降には3次に渡って再建計画が建てられたが、すべて経営は好転せず引き続き一度も黒字計上することはなかった[2]。1980年度(昭和55年度)には約一兆円の赤字に達していた[3]。これを背景として本法が成立、さらなる経営改善が押し進めれられた[2]。
この法律によりいわゆる赤字ローカル線の廃止がすすめられたが、その後の国鉄分割民営化は、1981年(昭和56年)に発足した第二次臨時行政調査会の翌年7月末の答申によって行われたものであり、赤字線の廃線と民営化とは直接的には無関係である。